生活保護受給者の
お部屋さがしABOUT

生活保護受給者向けのお部屋さがしもお任せください

生活保護を受けていると引越しするには役所に許可をとらないといけない？自己都合での引越でも大丈夫？
その他にもいろいろと疑問や不安があるかと思いますが理由に関わらず生活保護を受給されている方でもお引越しは自由です。
そして何かと費用がかかるお引越しですが、引っ越しの理由によっては福祉センター、福祉事務所から契約時にかかる『敷金礼金や仲介手数料、火災保険や賃貸保証料』といった初期費用や『引っ越し業者への費用』を支給される場合も御座います。
ハローズは生活保護受給者向けのお部屋さがしもサポートさせていただいております。

これから生活保護の申請をされる方

ケガや持病があり働けない。
仕事の収入だけでは
生活費足りていない。
現在持ってる資産や収入があると
生活保護は受けられないの？

生活保護の申請から受給開始までの流れ

思わぬケガや病気で働くことが出来ない場合や、家庭の事情や年金の支給額が少なく生活の困窮状態となってしまうと自分一人の力ではどうすることも出来なくなります。そういった場合でも、現在の日本では生活保護法により基づいた生活保護の申請を行うと生活保護の受給を受ける事が可能となります。
生活保護とは国の厚生労働省の定めにおいて、生活保護の受給を希望される方が資産や働ける能力などの全てを活用してもなお生活に困窮される場合に、生活の困窮の状態に応じて必要な生活保護を行い、健康で文化的な生活を送れるよう最低限度の保障となります。
しかし生活保護は誰でも受けられるわけでは御座いませんので受給の為の条件や手続きについて分かりやすくご説明いたします。
まず初めに生活保護を申請するにあたり基本的には申請される方が世帯主である必要がございます。

ご家族や親戚等と同居をしている場合、世帯全員が生活の困窮状態であればお話は別ですがほとんどの場合で受給を認めることができません。（祖父母や親戚と同じ家に住みながら世帯だけ別にする世帯分離という方法もあります。しかし今の日本では認めてもらうには条件が厳しくほとんど認められないケースばかりです。）
収入や資産のある方と世帯を分けて頂くにはお住まいを別々にして頂く必要です。
まずは賃貸マンション等を生活保護の申請に行かれる方の御名義でご契約いただきます。これから生活保護を受給しようと考えられている方にはご入居の審査や賃貸契約にかかる初期費用も大きな問題となっているが大きな問題です。
HELLO’Sではそういった他のサイトでは解決が難しい問題にもの場合でもご相談に乗らせていただきます。

資産と収入について

お持ちの資産について

基本的に、生活保護を申請されるには現在お持ちの財産を処分していただく必要があります。
例外を除き可能な限りで「処分して頂かないといけない物」と「所有が認められない物」の2つに分けておりますのでご参考になさってください。
※以下に挙げたものはあくまでも目安です。
自治体や福祉事務所によって実際は判断が分かれる場合がございます。詳しく知りたい方は一度お問い合わせ下さいませ。

可能な限り、処分が必要なもの

クレジットカード
生活に必要不可欠とはいえない車、バイク
2台目以上のパソコン、スマートフォン、タブレット
未使用の商品券

高額で売却できる価値があるもの

高額で売却できる価値があるもの
高級家具ブランド品
高級時計
高価なオーディオなどの家電
宝石類美術品など

上記は、可能な限り売却して頂くか解約しないといけません。

基本的に所有が認められないもの

10万円以上の現金・預貯金
貯蓄性のある保険　生命保険、医療保険、学資保険など
株券
投資用口座
申請者が住んでいない土地や家
消費者金融や銀行カードローンのカード

上記の他に持ち家を所有していると生活保護を受けるハードルは大きく上がります。
持ち家の売却価格が、その世帯の生活保護費の10年分以上に相当する場合は、売却を検討するかどうかの検討会を開きます。
またローンの残っている持ち家は処分して頂かなければ生活保護を受けることが出来ません。
生活保護費がローンの返済にあてられると、個人の資産の形成につながる可能性がある為です。
（但しローンの残額が300万円以下で、5年以内に完済予定であれば、例外的に保有を認められるケースもございます。）
上記の他に現金化できる高額な商品や贅沢品と見なされてしまう物を所有していると処分するように指導される場合がございます。

例外となるケース

上記にある原則は処分するように指導される資産の中でも自動車やバイク等なくなれば仕事に支障が出る場合や、通院にどうしても必要等の理由がある場合は例外として所有を認められる物もございます。

収入について

生活保護を受けるためには現在の収入が厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費に満たない事が条件となります。
収入の中には働いて得た賃金の他、仕送りや車や家など何かを売って得た収入・相続したお金・保険金・年金・失業保険等の手当・退職金など、ありとあらゆる収入を含みます。
最低生活費も世帯人数や各地域によって異なりますが、現在の収入がお住まいの地域の最低生活費に足りない分は生活保護費として受給して頂けます。

世帯収入

生活保護を受けるための収入はご家族や親戚等と同居をしている場合、ほとんどのケースで受給を認めいません。
それは生活保護の受給には世帯全体の収入が最低生活費を下回っていなければならないからです。
祖父母や親戚と同じ家に住みながら世帯だけ別にする世帯分離という方法もありますが、今の日本ではそれを認めるには条件が厳しくほとんど認められません。
現在収入のある方と世帯が一緒の方は賃貸マンションを借りて頂く等して世帯を別にして頂く必要があります。
これからお部屋をご契約なされる方やすでに独立した世帯でお住まいされている方も生活保護を受けるにあたり契約家賃に上限がございますのでまずは一度ご相談下さいませ。

生活保護の申請から受給までの流れ

資産の処分の目途が立ち収入も最低生活費以下であることが分かれば、各自治体の福祉事務所へ相談に行き生活保護を受けるのに必要な申請書類を記入し、福祉事務所に提出して頂きます。

必要書類

同意書
収入申告書
資産申告書
給与証明書
地代・家賃証明書
扶養義務者に関する届出書　等

生活保護の申請書類を提出すると後日福祉事務所の職員が家庭訪問に来られます。
そして生活保護に必要な条件が満たされているか、生活保護の受給において不正がないか等の調査が行われます。
調査の後、問題がなければ生活保護を受けることができます。
実際では「これに当てはまってしまうと生活保護の受給ができない」という絶対的な条件はございません。
「日本国憲法で規定されている健康的・文化的な最低限の生活が送れていない」と判断されることができれば、生活保護を受けて頂く事は可能です。
生活が困難だとお悩みの方は、まずは一度ご相談下さいませ。

お問い合わせはこちら

生活保護受給者のお部屋さがしABOUT